訪問したのは中山美里監事ら協会幹部と、月島さくらさん（28）ら20〜40代の4人の女優。修正を求める対象は「契約の無条件解除項目」のほか、「契約は作品ごとに結ぶ」「契約は撮影日の1カ月前に締結する」「撮影から作品の発表まで4カ月間を空ける」ことを義務付ける各項目。協会によると、法施行前後から撮影中止や契約の棚上げが相次ぐなど現場が混乱し、俳優やカメラマンら関係者が仕事を失っているという。
中山監事は「契約解除項目」について「既に業界の自主規制ルールで女優からの取り下げ権が確保され、法規制は不要」と述べ、「作品ごとの契約」には「オムニバスや作品集など2次利用ができなくなる」と2次利用を見据えた内容への変更を求めた。
「撮影1カ月前の契約」に関しては「俳優の中には月に数十本の撮影を掛け持ちする人がいて、1カ月前契約は非現実的。直前での俳優の差し替えにも対応できない」と修正を望み、「発表までの長期空白期間」には「その間、女優の個人的なSNS発信のみ宣伝活動ができるが、メーカーやプロダクションからは一切の宣伝活動が封じ込められる」と期間短縮を訴えた。
その上で「法制化の過程で、国会の意見聴取は業界の第三者団体のAV人権倫理機構からの聞き取りにとどまり、当事者である私たちはヒアリングの対象から外された」と手続き的に問題があると指摘した。
月島さんは「政治家は女優を被害者と決め付けている。大人としての判断力のない人間だと思われ、不本意。女優を救う目的でつくった法律が逆に女優から仕事を奪っている」と話した。別の女優は「契約はくどいぐらいに念入りに行われ、女優の意思はきちんと反映されている。一部の不適正業者がいるのを理由に、女優救済に焦点を当てすぎ、現場の実情を酌まない内容となり、混乱を招いている」と語った。
協会と女優らはSNSや市民集会、署名活動を通じ、引き続き同法の修正を求める。栗下氏も協力する考えを示した。
新法は、女優のAVへの出演強要が社会問題化し、議員立法で6月に施行された。
施行に先立つ審議では、立憲民主党の堤かなめ衆院議員が5月25日、衆議院内閣委員会で「立民として『性行為を伴うAV禁止』の法律を目指す」旨の質疑を行い、注目を集めた。
参議院議員で同党政務調査会会長代理の川田龍平氏は翌26日、国会内で開かれた日本プロダクション協会など主催の「AV新法に関する院内集会」で、「立憲民主党としてそのような方針はない」と否定。しかし、インターネット上では同党のスタンスやAV新法の成立過程をめぐり、賛否両論の議論が続いている。
以下ソース
https://biz-journal.jp/2022/07/post_305421.html
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