かつて安い生産コストを求めて海外に生産基地を移した日本製造企業の本国回帰が増えている。中国や東南アジアの賃金上昇が激しいうえ、安倍政権が法人税引き下げ、規制改革、円安政策などで日本国内の企業活動環境を積極的に改善しているからだ。
２４日の日本経済新聞は、電気・電子製品と生活必需品の海外生産施設を中心にＵターンする企業事例が増えていると報じた。
日本経済産業省によると、日本企業の海外法人が日本に製品を出荷する「逆輸入」が今年１−３月期は２兆５９２６億円に終わった。過去最高の２０１５年７−９月期に比べ１３％減少した。中国からの逆輸入は１兆９１５億円と、１年半前に比べ１８％減少した。
日本に流通する消費財のうち輸入品の比率を表す「輸入依存度」（６月）もピークだった２０１６年３月より５ポイント落ちた。
ＪＶＣケンウッドはインドネシアと中国にある自動車ナビゲーション工場の一部を２０１５年末に長野県伊那市に移した。キヤノンは日本生産比率を５６％から６０％に高める計画だ。カメラを生産する大分工場のラインを自動化し、日本国内の生産比率を引き上げる。
１００円ショップを運営する大創産業は「雑貨をほとんど海外で生産してきたが、今後は国内生産を増やす」と発表した。アイリスオーヤマは約１００億円を投入し、茨城県でＬＥＤ（発光ダイオード）照明工場を新たに稼働する。カシオも山形県にブランド品時計工場を新設する。
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、中国主要都市で一般労働者の月給は過去５年間で２０−３０％上昇した。中国の１人あたりの賃金は絶対金額では日本より低いが、生産性を考慮した単位労働コストでは３０％ほど高いという分析もある。
マレーシアでは労組が来年の最低賃金（月基準）を１．５倍引き上げるよう要求している。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
http://japanese.joins.com/article/679/232679.html
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