吉本興業は25の自治体と「お笑い連携」…大手芸能事務所が鍵を握るか「地方創生への意外な取り組み」
https://news.yahoo.co.jp/articles/8bfe21609edfe82b2bdee45eaf9e229007bc2d34
吉本興業が地方自治体との関係を強めている。昨年11月には、吉本興業のグループ企業と山口県美祢(みね)市が「お笑いを通じた地域の活性化の取り組み」で連携する協定を締結。同社と提携した地方自治体の数はこれで25となった。
吉本の成功を受けて、地方自治体と連携する芸能事務所が増えている。たとえば『モーニング娘。』らが所属するアップフロントは昨年12月、石川県加賀市と包括連携協定を結んだ。
「元『モーニング娘。』メンバーの加賀楓（25）のファンが加賀市に″聖地巡礼″するようになったことで、加賀が’18年から’22年まで加賀温泉郷観光大使に起用され、一定の成功を収めました。『OCHA NORMA』の中山夏月姫（19）が同市の出身だったことも後押しして、今回の連携に繋がったと聞いています」（アイドル誌編集者）
先のアップフロントも、’13年に地方創生活動『SATOYAMA＆SATOUMI movement』をスタートさせたことによって、大手スポンサーの獲得に成功している。
「環境保全活動に力を入れている木下グループなどをスポンサーにつけ、毎年千葉・幕張メッセなどで大々的にイベントを行っています。同じ会場でコンサートを行うことでイベントの来場促進に繋げている。スポンサーや地方自治体から歓迎されていますよ。加賀市ではファンクラブツアーを行っていますが、自治体がバックアップしているので、訪問先の受け入れ態勢が整っている。これもメリットですね」（同前）
地方創生の鍵を握るのは大手芸能事務所――なのかもしれない。
『FRIDAY』2025年2月7日号より
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